日本の政府は世界に比べて、大きいのか、小さいのか

日経新聞の読書欄の「この1冊」で東京大学の佐々木弾さんが、「ケインズ説得論集」（日経新聞）の書評を書いている。

その中で、最近のクルーグマン、OECD論争や、日本の財政危機をめぐる論争の中で、ぼくの視点の中になかったポイントが指摘されていた。

ケインズ説得論集は、佐々木教授も書かれているように、小さな政府志向に対する警鐘をならしている。政府は緊縮などするより、積極的に公共事業をして経済活性化を促進すべきだという考え方。

佐々木先生は、これは現代日本には特にタイムリーな警鐘だと言う。
「なぜか公費節減、公務員削減などが社会正義であるかのように喧伝される昨今だが、日本の政府が他の先進諸国に比べ、際立って小さいことは統計的には周知の事実。それをさらに緊縮せよという主張は、世界標準に照らしてみた場合、どう映るだろうか。むしろ、民間の起業が困難な今こそ、政府のビジネスマインドに期待すべき時なのではないか。事業仕分けも大いに結構だが、「廃止」「縮減」という消極的な方向だけでは駄目で、より積極的に「拡張」「増設」を打ち出すべなのではないか。」

たしかに、政権交代、首相交代の中で、増税は不可欠だとしても、その使い方について目を光らせる必要があるというところだけは、一人の有権者としては、揺るがないところだと思っている。肥大化する官僚主義、官僚に食いつぶされる日本というイメージは強く刷り込まれていたような気がする。それが事実かどうか、あるいは誰かに刷り込まれたイメージなのかということは一度検証してみるべきかも知れないと思った。

日本の政府はそんなに大きくないということを統計的に確認するには何をどう見ればいいのか。ちょっと具体的に考えてみようと思う。