国民主権ということとインターネット

官僚主導政治はかなり手強い代物だ。過去半世紀以上日本を支配してきた政治、経済、マスコミも含めた全体システムだから、ちょっとやそっとでは死に絶えない。それが自己保存運動を全力をあげて行っている。官僚、検察、マスコミが一体となって、民主党を恫喝している様子が日々報じられている。民主党も早晩、その妥協の中に取り込まれていくのだろう。結局、民主党の中の一番旧自民党的な小沢を、旧システムが攻撃している。それは旧システムがこの部分が一番回収しやすい脆弱な部分だとうことを理解しているからだろう。

旧自民党的なものの、過半の部分が、否定されなければ、国民は主権を回復はできないということがいちいち明らかになってきている。

記者クラブが、批判されてもなくならないのは、それが国民に事実を知らしめないための支配システムのための本質的なツールだからなのだ。記者クラブにより、海外の媒体が、日本という場を続々と捨てている。これは、旧システムにとっては思うつぼなのだろう。国民に官製情報以外を手渡さないことは、旧システムの保身にとっては完璧なのだ。

海外の媒体が、日本の報道を放棄しだしてるとすれば、それを埋める視線を既存マスコミに依存しないかたちで、個別の視線によって補完しなければならない。インターネットというものが、民主主義にとって必要な役割を果たす可能性を追求すべきなのかもしれない。 米国のdailykosのようなブロガーの果たした役割をぼくたちも真剣に学ぶ必要がある。

英語が読めて書ける人々が、ボランティアにつながることで、新しい政治集団に対する情報インフラを提供する可能性。

民主党もどんどん財務省主導の官僚政治に巻き込まれている。官僚システムと批判的に交渉できる自前のチームを政権側が持たぬ限り、早晩とりこまれてしまうだろう。日本的政治任用と、それを支えるボランティアなブレインシステムをウェブを使って構築できないものだろうか。

民主党の旧自民党的以外の部分、自民党の新世代、みんなの党あたりを軸に、明確なアジェンダを提示し、自前のスタッフを組織化できる新しい政党が必要なのかもしれない。その意味では、みんなの党が重要かもしれない。