オランダ選挙に米国からの政治献金（NYT)
2017年3月8日（水） 9℃ 晴れのちくもり
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アメリカに較べれば、選挙資金の調達に対する規制も多い、欧州選挙はこれまでのところ、穏やかなものだったという。ところが、大規模な献金や、データ分析によるイメージ操作などのアメリカ流金権政治の影響が欧州政治にも大きな影響を及ぼしはじめている。
これまでは、オランダ総選挙で、Geert Wildersの急激な台頭の影に、サイバー攻撃などを使ったロシアの暗躍が懸念されていた。ところが、オランダ選挙に影響を及ぼすのは、ロシアだけではなく、アメリカからの政治資金の影響力も増している。欧州政治の行方にアメリカからの選挙資金の影がというニューヨークタイムスの記事。
ポピュリズムというもののグローバルな連動というのはどういう意味合いがあるのだろうか。自国優先を主張する各国の極右は、国内における自らの政治的優位を作りだすために、外国でも同様な動きを加速しようとするというロジックなのだろうか。しかしその先には、野合以外のなんらかの連携がありうるのだろうか。
トランプ氏に尋ねてみても、詮無い事だろうが、おそらく何らかの答えを持っているはずのバノン氏に聞くのは少し怖い気もする。
Before Elections, Dutch Fear Russian Meddling, but Also U.S. Cash
曰く、旗幟鮮明に、反イスラム、親イスラエルを掲げるWilders候補に、アメリカの右翼活動家David Horowitzから過去2年間に15万ドルの政治献金があった。アメリカに比べれば雀の涙かもしれないが、この発表に、オランダの国家主権への攻撃であると懸念する声もある。
オランダの総選挙を皮切りに、今後、フランス、ドイツ、そしておそらくはイタリアと重要な選挙が相次いで行われることになる。EUの将来に暗雲が立ち込める中、ロシアによるサイバー攻撃などを使った極右政党への支援に対する不安が高まっていたところに加えて海外からの不当（？）な影響への不安が高まっている。
政治資金の詳細は欧州ではもともとあまり深く開示されてこなかった。フランス、ドイツ、オランダで、選挙資金の調達のデータが公開されるようになったのは2014年、2015年ぐらいかららしい。
欧州の選挙は公的資金中心で賄われてきている。しかし最近、規制上の抜け穴も多くあることから、欧州の政党も外部献金を集めようとしはじめている。グッズ販売など含めた公的資金以外の調達も、灰色な部分はあるが、ドイツなどでも行われている。
フランスでは政治献金は禁止されているが、ローンは可能。
マリーヌ・ルペンの国民戦線へのロシアの銀行からの巨額の貸出が話題になったのも記憶に新しい。この銀行が破綻したため、国内の銀行からの貸出を拒否されているルペン党首は、新しい借入先探しの不満を表していた。
トランプ大統領は、オバマ元大統領に較べれば、こういった極右勢力に対してよりオープンであり、多くの政治的交流が生まれているという。
政治献金を行ったHorowitz氏は、ムスリム移民に対して長年警告を発してきた。彼とWilders氏の関係は2010年にWilders氏が、自分が作成した映画の中でコーランを攻撃し、裁判沙汰になった時に、Horowitz氏がWilders氏を擁護した時に始まる。
Horowitz氏は、Wilders氏をアメリカ独立戦争時の愛国者ポール・リビア（Paul Revere）に喩え、英雄として賞賛し、多額の政治献金を行ったのである。
Horowitz氏の政治献金はオランダのルールには従っているが、米国の税法には抵触する可能性が大。
米国の税法501(c)(3)で設立された、Horowitz氏の財団は、政治組織への寄付が禁止されている。これに対して、Horowitz氏の財団は、この献金は、Wilders氏の訴訟費用のために個人に対して行われたもので、この禁止の対象外だというスタンスらしい。ただこれにIRSは納得していないとか。
（余談はさておき）
Horowitz氏だけではなく、Wilders氏の親イスラエルの姿勢が、アメリカのユダヤ人団体の関心も引きつけている。
欧州選挙へのアメリカからの選挙資金の流れは、必ずしも、極右のWielder氏やルペン氏が政権を取ることまで期待しているわけではない。彼らのポピュリズム的な台頭によって、既存政党のアジェンダに影響を及ぼすことが最大の目的らしい。（記事以上）
