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21世紀ラジオ (Radio@21)

何かと気になって仕方のないこと (@R21ADIO)

クラウド時代のITコンサルタント(NYT)

大企業ではなくて、中小企業や個人がそこそこ食べていけるようになるとすれば、雇用という観点から見ても、そんなにインターネットは悪いものじゃないはずだ。

自分だけで、何かができるようになるというのはインターネットが持っている希望の部分だと思う。

クラウド時代に大手のITコンサルタントに対抗して、独立系の小規模コンサルタントが多くのニッチ市場を見つけているというニューヨークタイムスのコラム。


http://bits.blogs.nytimes.com/2011/11/25/consultants-in-the-cloud/

Googleは企業向け市場で、Microsoftオフィスなどを駆逐しようとしている。彼らは大手の第三者パートナーに依拠していないが、小規模の独立系コンサルタントが、
企業にGoogleクラウドベースのオフィス生産性ソフトの導入をすすめている。


こういった企業の例は Dito,  SADA Systems, Appirio, Cloud Sherpas。

SADAはマイクロソフトとグーグル製品を再販している。

Appirioはセールスフォースドットコムのような企業向けクラウドサービスに組み合わせてグーグルサービスを提供している。

Ditoは企業のグーグルクロームブックへの移行業務。

Cloud Sherpasはグーグルアップを強調している中で最大のコンサルタントであり、
既に総計100万人をグーグルアップに移行させた。

これらの再販業者は当初は通常の再販のような事業を行っていたが、徐々にその仕事の仕方が変わってきている。

クラウドへ移行することは、従来の再販とはまったく異なるモデル。グーグルは我々に継続的な収入フローを提供してくれている。」
(Michael Cohn Cloud Sherpasの創業者兼マーケッティング担当SVP)


こういったコンサルタントはかつては企業用にIBMメインフレーム上にロータスノートを実装するような数十万ドルもかかる仕事を受託していた。

今では標準、年間一人当たり50ドルでグーグルアップを企業に売っている。そのうちの40ドルをグーグルに支払う。その代わりに、Cloud Sherpasは
企業データのグーグルサーバーへのマイグレーションや、当該システム上でのスタッフ研修とか、グーグル製品へのアップデート情報の提供など
毎週数十件の新しい仕事が生まれている。


こういった企業は企業社内の人事アプリケーションに直接接続するためのGメール上のボタンを作る作業などを、1万ドルで請け負ったり、
クラウドシステムへの企業システムの移行にかかわる仕事を50万ドルで請け負ったりしている。グーグル+のソーシャルネットワークが企業向けになり
作業フローを管理するためのアプリとして実装されるようになるにつれて、このシステムをリアルタイムでどのような社内コラボレーションに用いるかについての
教育ニーズなども生まれてきている。

企業は個別の業務に対して支払を行うのだが、重要な効果は、コンサルティング業務が、継続的キャッシュフローが予測できるタイプの事業になってきているということである。顧客数が
増えて、専門的にかなり手間のかかることにならないのならば、かなり収益性が高い業務になる。

以前は個別の一度切の取引だったが、今では、携帯電話会社のようにARPU(Average Revenue Per User)という言葉があてはまるような業務になってきているのである。

Cloud Sherpaによれば、グーグルアップのエコシステムにかかわる独立系の企業や個人は約2500社だという。大手のコンサルティング会社とグーグルの協業は難しいだろう。
彼らはグーグルを既存のコンサルタントキャッシュフローモデルに対する脅威とみなすはずだからである。

小規模な開発会社と事業を構築するのは、グーグルが以前から使っているアプローチだ

地図事業は、外部者が地図データをウェブ経由でどこでも利用できるようになって弾みがついたのである。

無料のブロガーサービスでブログを書いている人々も、グーグルにとっては一種の外部デベロッパーのようなものである。
彼らが一ページブログを書くごとにグーグルの検索エンジンの価値と品質が高まり、広告を載せることができる新しい場所が生み出されるからである。

グーグルは小規模のデベロッパーとビジネスを行うのが好きである。この方がライバルのマイクロソフトがグーグル製品の中に何が組み込まれているのかを気づかれる可能性が
低くなるからだ。

ウェブベースのデベロッパーとの協業を強めようとしているのは、グーグルだけではない。VMWareオープンソースソフトウェアを推進して、ウェブ上の製品開発を促進している。
最終的な目的は、自社のコア製品であるコンピュータサーバソフトウェア仮想化ビジネスへの需要を増加させる手段。当然、マイクロソフトWindows Azureにおいては同様な戦略を考えている。

クラウド上のSaaSをサポートする際にも、こういったクラウド上のコンサルタント会社が継続収入を期待できるとすると大企業ユーザーもこういった動きに注意すべきかもしれない。(以上)