日本の原発問題についての英国政府機関BCCJの現状分析（Briefing)

BCCJ Members Update on Japan’s Nuclear Power station situation
http://www.telljp.com/index.php?/en/news_article/bccj_members_update_on_japans_nuclear_power_station_situation/
2011/3/15
2001年3月15日（火）東京時間17時に、英国の主席科学顧問のSir John Beddingtonと英国保険省の緊急対応の副長官のHilary Walkerが電話による状況説明（briefing）を行った。

“Unequivocally, Tokyo will not be affected by the radiation fallout of explosions that have or may occur at the Fukushima nuclear power stations.”

「明らかなのは、東京が、福島の原子力発電所でこれまで生じた爆発や今後生じる可能性のある爆発による放射性降下物（radiation fallout）によって影響を受けることはないことだ。」

危険区域は、30kmの退避圏内である。福島1号機、2号機で現在行われている緊急対策に直接に関わる人々以外には、誰もこの地域に入るべきではない。

Sir Johnは、チェルノブイリと日本の比較も行った。

「チェルノブイリと福島の事故は全く違うものである。チェルノブイリは爆発後、放射性物質が延焼し、空中3万フィートにまで舞い上げられた。福島の爆発はせいぜい500メートルぐらいの高さまでにしか上がっていない。」

“The radiation that has been released is miniscule and would have to be orders of 1,000 or more for it to be a threat to humans.”
「放出された放射線も極小で人体に脅威を与えるには1000倍以上になる必要がある。」

さらにこれまで日本政府は、原子炉を冷却するためには最善を尽くしており、今もそれは継続している。緊急事態に対応している現場の作業者はすべて、シフトの終了後に、完全に汚染浄化されている。

When asked on how reliable was the information coming from the Japanese authorities as to radiation levels he said “this cannot be fabricated and the Japanese authorities are posting all the readings on the recognized international information sites which they are obliged to do.

日本政府が発表する放射線レベルについての情報の信頼性をどう思うかという質問に対して、日本政府は認知度が高く、情報提供を義務付けられている国際的情報サイトにすべてのメッセージを掲載しているの、捏造は無理である。

第三者による検証によって、日本政府が提供したデータが正確であることが示されている。

東京のブリティッシュスクールの校長からの質問に答えて、停電や交通問題が生じない限り、学校を閉鎖する必要はないと答えたという。

東京の英国大使館のFirst MinisterのDavid Fittonが電話会議のモデレーターだった。本日のブリーフィングの記録は本日中に英国大使館のウェブサイトに掲載予定である。