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ヒラリー・クリントンの情報の自由についてのスピーチ

グーグル問題をめぐる、中国政府と米国政府と公式の応酬や、中国の国営メディアの反応などの中にあらわれる、微妙な政治問題における言葉の外交が面白い。

ウォールストリートジャーナルのSiobhan Gorman 、Sky Canaves署名の記事。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703699204575016993811178902.html?mod=WSJASIA_hpp_MIDDLETopNews

ホワイトハウスがツイートしてきた、Newsusmというジャーナリズム図書館での木曜日のヒラリー・クリントンのスピーチを昨日聴いたが、それについての記事だった。

グーグルの声明以降、中国政府は、グーグルに対する直接の意見表明を行うというよりは、グーグル問題を、米中関係に直接関連づけるのには慎重にというような発言に終始しているという。

ただ国営メディアの論調は、グーグルに対してより攻撃的で、今回のグーグルの動きは、国内のライバル企業百度に大幅に水をあけられていることを証明しているに過ぎないと切り捨てるものや、グーグルが米国政府によって政治利用されており、そのことで、グーグルは高いコストを支払うことになるだろうというような意見が発信されている。

中国の世論はグーグル支持派と反グーグル派に二分されていて、そのため、中国政府も若干対処に苦慮している。

記事は、クリントンのこんなスピーチで締めくくられている。

Countries that censor news and information must recognize that, from an economic standpoint, there is no distinction between censoring political speech and commercial speech. If businesses in your nation are denied access to either type of information, it will inevitably reduce growth. Increasingly, U.S. companies are making the issue of information freedom a greater consideration in their business decisions.

(ニュースや情報を検閲する国は、経済的観点から見ると、政治的発言の検閲と商業的発言の検閲に違いはないことを認識する必要がある。その国の事業がいずれかの情報へのアクセスを拒否されるならば、不可避的に成長を低減させることになる。米国企業のビジネス判断の中で次第に、情報における自由の問題が比重を増しているのだ。)

以上