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21世紀ラジオ (Radio@21)

何かと気になって仕方のないこと (@R21ADIO)

さよなら英語 (内田樹の研究室 役に立つ学問)

2017年4月18日(火)28℃ 雨のち晴 109.036¥/$

 

ウェブに溢れる英語のコンテンツの中で、日本語で理解しておくべきことは何かを探すということは、僕の毎朝のルーティンだ。

 

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インターネットが普通の人間の手に届くようになったのが95年ぐらいからだとすれば、20数年間、これが続いていることになる。

 

その間、英語を母国語とする人々を顧客、上司、部下とするという経験もあったし、周りの90%が英語を母国語とする都市で7年近く暮らしたこともあった。

 

そんな状況では、英語能力を高めるというのは、まさに不可欠な実学だった。

 

その後、僕のまわりから恒常的に英語でコミュニケーションする人の数は減っていき、今では僕の周りの99%のコミュニケーションが日本語によって行われているといっていい。

 

正確に言うと、僕の周りのコミュニケーションの絶対量も急落している。長年、目指していた、ほどよい、引きこもり生活に着々と近づいている。

 

しかし習い性となるとはよくぞ言ったもので、この数十年間、英語での情報収集が僕の知的活動の50%以上を占めてきたことによる慣性は、ビジネス的な意義、親睦的な意義がほぼ皆無になっているにもかかわらず、なくならない。

 

英語圏の人々とのビジネスが減ったので、英語のビジネス的意義がなくなったという言い方も、ある意味、正しくない。

 

記憶をたどってみると、僕は、英語圏の人々のコミュニケーションが必須ではない環境においても、英語を読むことを好んできた。それは、英語で書かれたビジネス文献の中に、僕が、日本でビジネスを行う時の、究極の鍵が隠されているという信念があったからだ。

 

ソフトバンクの孫さんがタイムマシン経営と名付けた、アメリカの現在は10年後の日本だという感覚である。

 

要するに、パックスアメリカーナの中で、英語の実用性は比類のないものであり、英語を解するように努力するということを実学と呼んで、さほどはばかることのない環境が、仕事人として、僕が物心ついたあたりから、存在していたのである。

 

高度成長期に、もっとも精力に満ちた人生の時期を過ごしたということは、言い換えれば、パックスアメリカーナの爛熟期を生きたということなのだろう。

 

 

しかしひいき目に見ても、英語というものの優位性が揺らいできたという事実からもはや目をつぶることはできない。

 

自分の活動量の低下という個別要素はとりあえず置いておいたとしても、実際、80年代や90年代のような、刺激のある知を、英文を読む中で見つける確率は低くなってきている。

 

最近は、海外で、日本のことがどう語られているかという、業病ともいうべき「日本人」的興味で、英語圏のメディアを眺めている日が多いことに若干ウンザリする。

 

そろそろ、英語圏の人間が自分たちをどう見ているかなどということを気にしても、さほど、自分たちの人生に良い影響を及ぼすものではないということが明らかになっているからだ。

 

その意味で、実学としての英語の旬は、世界的にも、個人的にも終わりつつあるのだ。

 

アメリカの覇権的役割の終わりが、実学としての英語の不可謬性の終わりになっていくという、内田樹さんの今回のコラムの結論は、僕の個人的実感にもしっかりと響いてくるものだった。

内田樹の研究室

 

『英語教育は有用か。簡単そうだが、これも即答することはむずかしい。外国語教育の有用性もまた歴史的条件の関数だからである。

現在、英語教育が有用であるのは過去2世紀以上にわたって英米という英語話者の国が世界の覇権国家だったからである。それ以外の理由はない。現代の世界で生き延びる上で重要かつ有用なテクストの多くが英語で書かれているのは事実だが、それは英語圏に例外的に優秀な人々が生まれたからではなく、英語が覇権国家の言語だからである。』

中国、アラビア、ドイツ、ロシア、トルコ。どこが覇権国家になるかで、多くの人々は軽々と、それまでのリンガフランカ(国際共通語)の英語を、弊履のように打ち捨てるだろうと。

 

そして、日本人の行った過去の「プラグマティック」な判断として悔いても悔やみきれないものとしての漢文運用力の放棄を指摘する点には、思わずパシリとヒザを叩いてしまった。

 

漢文運用能力はとりわけ近代以降にその威力を発揮した。中江兆民はルソーの『民約論』を日本語訳すると同時に漢訳もした。だから、多くの中国人知識人は兆民を介してフランスの啓蒙思想に触れることができた。樽井藤吉は日本と朝鮮の対等合併を説いた『大東合邦論』を漢語で書いたが、それは彼が日本・朝鮮二国のみならず広く東アジア全域の読者を想定していたからである。宮﨑滔天も北一輝内田良平もかの「アジア主義者」たちは、中国・朝鮮の政治闘争に直接コミットしていったが、おそらく彼らの多くはオーラル・コミュニケーションではなく「筆談」によってそれぞれの国での組織や運動にかかわったはずである。こういう姿勢のことをこそ私は「グローバル」と呼びたいと思う。

近代まで漢文は東アジア地域限定・知識人限定の「リンガフランカ」であった。それを最初に棄てたのは日本人である。こつこつ国際共通語を学ぶよりも、占領地人民に日本語を勉強させるほうがコミュニケーション上効率的だと考えた「知恵者」が出てきたせいである。自国語の使用を占領地住民に強要するのは世界中どこの国でもしていることだから日本だけを責めることはできないが、いずれにせよ自国語を他者に押し付けることの利便性を優先させたことによって、それまで東アジア全域のコミュニケーション・ツールであった漢文はその地位を失った。日本人は自分の手で、有史以来変わることなく「有用」であった学問を自らの手で「無用」なものに変えてしまったのである。

 

千年以上にわたって「有用」とされた学問がいくつかの歴史的条件(そのうちいくつかはイデオロギー的な)によって、短期間のうちにその有用性を失った好個の適例として私は「漢文の無用化」を挙げたいと思う。

内田さんのコラムの論旨は、役に立つ学問とは何か、すなわち実学とは何かということにあり、英語は、彼が論旨を進めていく上での一例に過ぎない。大学が落ち目の文科省に脅されて、落ち目のリンガフランカである英語教育をゴリ押しする様は、大手百貨店が、爆買いという不確実性に経営リスクをかけて、ものの見事に短期間で裏切られるのを目撃するのと同質な馬鹿馬鹿しさというか、哀切さを感ずることを禁じ得ない。

 

英語の実学性によって、これまで食べてきた人間としては、一抹の寂寥感を感じはするのだが、その半面、若干の解放感が自分の心の中にあるのを見つけて驚くのである。

 

英語でのコミュニケーションとは、結局は、日本人である自分のことを、そのままに、伝えようと努力する営為というよりは、英語圏の人間の理解できるストックフレーズという鋳型の中に自分の行動を押し込んでいくプロセスだったからである。

 

その意味で、楽しい、活発なコミュニケーションは、裏を返せば、本来の(そんなものがあるとしてだが)素の自分を押し入れに仕舞い込むようなことだったからである。

 

まだしばらくは、それなりに働こうとは思っている。若者ならば、次のリンガフランカへの投資を始めているだろう。中国語、ドイツ語、思いきり投機的にペルシア語。さまざまな可能性がある。

 

人生の終盤に入りつつある自分としては、実学としての外国語にはあまり興味がない。仕事まわりでは、リンガフランカとしての英語の残りかすでももらいながら、凌ぐことにしよう。

 

次に言語を勉強するならば、それはとりもなおさず、仕事人ではなく、素の自分が、知りたいと思うものを探す旅にしたい。

 

それが日本語ならば、どんどん日本の古い時代にさかのぼるもいい。

 

それが外国語ならば、その言語の奥底に、長い文明の繋がりを見つけられる言語にしたい。そしてその言語を習得して、じっくりと人生を話し合えそうな人々がいそうな外国語を選びたいと思った。

 

ということで、最近、僕は、イタリア語の勉強を始めた。仕事ではなく、人生の喜怒哀楽をたっぷりと味わうことができる言語という勝手な期待に基づいて。

 

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欧米人ならば、アメリカ人、イギリス人、ドイツ人じゃなくて、イタリア人となら、雑談しながら、楽しく飲み明かせるような気がするからだ。

商人たちの共和国の現在を憂う (黒田美代子 商人たちの共和国、青山弘之 シリア情勢、)

2017(平成29)年4月17日(月)25℃ 晴れのち雨 108.325¥/$

中東研究者の故黒田美代子さんは、「商人たちの共和国:世界最古のスーク、アレッポ」(藤原書店)という、内容ばかりでなく、その装丁すら中東世界の優美さを漂わせる傑作を私たちに遺してくれた。

 

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商人たちの共和国―世界最古のスーク、アレッポ | 黒田 美代子 |本 | 通販 | Amazon


数年にわたる現地フィールドワークに基づいて、中東世界の精華ともいうべき、アレッポのスークの歴史、そしてそこに住む人々の息遣いを生き生きと伝えている。

 

『スークのたたずまい、雰囲気の中には、縁日の屋台や卸売場に共通の、いわゆる通常の資本主義的な慣行、日常的な商行為がかもしだす雰囲気からはみだすものがある。そこにはハレの日の華やぎや、定価の専横に反抗する意志のみなぎりといった共通のものが明らかに存在している。ただしスークの本性を見定めるためには、このような似て非なるものを例に挙げることは、百害あって一利もないといえよう。この伝統的な市場は、それに固有な奥深さをたたえ持っている。その秘密を探るためには、安易な比喩に頼ってはならない。われわれは執拗に、スークそれ自体が啓示する声に耳をかさなければならないのである。』

(黒田美代子)

 

その商人の共和国は、今、悲惨な戦火の中に置かれている。

 

そして、終わりの見えない、シリア内戦の悲劇は、まさに、黒田氏等の本当の地域研究者たちが、そこに暮らす普通の人々の歴史と、文化と生活に対する、内側の声に虚心に耳を傾け続けるという万感の友情に基づいた活動の、対局にある、政治化され、党派性の強い、「外側からの視線」によって翻弄されている。

 

これは、中東政治への、欧米帝国主義の支配の根本にある、オリエンタリズムという視線のロジックの永続性の現代的現れだ。

 

外側からの視線。言い換えれば、オリエンタリズムという視線の論理が、中東地域を、支配しつづけるという、おぞましい現実がそこにある。

 

そしてこの「外側からの視線」は、複合しており、錯綜しているのだ。

 

中東政治専門の青山博之さんは、近著「シリア情勢;終わらない人道危機」の中で、シリアの普通の人々の命が、外部の多数の勢力によって駒のように弄ばれる現状を、克明に描き出している。


 

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シリア情勢――終わらない人道危機 (岩波新書) | 青山 弘之 |本 | 通販 | Amazon

 

シリア内戦は、争点や当事者を異にする複数の局面が折り重なって展開する重層的な紛争である点に最大の特徴がある。シリア内戦が複雑で難解だとの印象を与えるのは、この事実を考慮せずに、「独裁」対「民主化」という構図のもとで事態を理解し、現実と異なったヴァーチャル・リアリティを描こうとするからだ。(青山弘之)

 

アラブの春」に触発された抗議デモに対するアサド政権の暴力による抑圧が始まりであったことは否定できない。しかし民主化という側面から「アラブの春」という現象を切り取った「通俗的解釈」の中で、善と悪が、短絡的に定義され、アサド政権は、単純な「悪」として一方的に、非難されることになった。

 

その過程で、「善」を代表するとされた「反体制派」は、この俗流的視点を最大限活用し、欧米諸国、中東諸国から、思惑の違った資金を大量に調達することによって、内実に多くの闇を抱える運動体へと変質していった。

 

欧米諸国、中東諸国、そしてロシアは、それぞれの地政学的利害に基づいて、それぞれの当事者を支援することになった。

 

しかも、それぞれの地政学的な利害に過ぎないものは、常に、民主化、人権等の「美しい」偽の言葉によって、その本質を隠蔽されることになった。

 

この重層的な言葉の汚れと暴走が、シリア情勢を収拾がつかぬ状態に追い込んでいく過程を青山氏は鋭利に描き出している。

 

重層的な紛争としての特徴を持つシリア内戦は、当事者たちが非妥協的に自らの「正義」を掲げて、他者を排除し、自らの目的を実現しようとする点に、際限のない暴力再生産の主因を見出すことができる。彼らが不意かざす「正義」が錯綜するなかで、シリアは、「今世紀最悪の人道危機』と評される惨状に陥ったのである。(青山弘之)

 

トランプ政権によるシリア空軍基地の突然の攻撃によって、オバマ政権の罪が、現政権にも引き継がれることになった。

 

何が正しいのかを考える前に、何が今起こっているのかを、正確にとらえる努力が、まず、この地域を直視するためには必要なのだということを痛感する。

 

しかも、多くの言葉が、その正確な把握を妨害するための、意識(無意識)の虚言によって取り囲まれているということを常に意識しなければならない。

 

青山氏の近著は、そういう心構えを助けるという意味で、時宜に適った出版だ。

 

 

「さあお客さん、お茶でもどうですかね。それともコーヒーですか。」

「有難う、それではコーヒーをお願いしましょう。」

 

(中略)

 

ゆっくりとトルコ・コーヒーをすすってから、主人とのよもやま話。今日は時間が早いせいか、通りに客足が少ない。すると黒い茶―ドルをまとった人品卑しからぬ年配の婦人が店に入ってくる。すると主人は引き出しから紙幣を出して、彼女に渡している。大きな額ではないが、決して僅かな金額でもない。黙って座ってみていると、また似たような老婆がやってきて主人が彼女に小金を渡している。ところでまたしばらくすると、また老婆がやってくるのである。

 

「ここはずいぶんお婆さんのくるところですね。今日は一体どうしたのですか。」

 

「ああ、今日は特別なんですよ。木曜日だから。」

 

「木曜日になにが…

 

「卸しの決算日なんですよ。だから儲けの何がしかをお裾わけするのです。これはここの昔からのしきたりです。」

 

「なるほど、ではここにやってくるお婆さんたち、みんな貴方の知り合いかと思ったら、物もらいなんですね。どうもおかしいと思った。」

 

「物もらいですって。そういう言い方はいけませんね。お客さんのお母さんにあたるぐらいの品のいい人たちでしょう。手元不如意な人たちとか、日本語にもそんな表現はないのですか。アラビア語ではムタワースィルといいますが。」(黒田美代子)

 

帝国主義は永続している。重層的な虚語によって粉飾することさえおざなりになった中東地域でその醜悪さが極限に達した。

 

そこには、侵略者するものの醜悪な悪意の異臭だけが、隠蔽された言葉の中から、立ち上ってくる。

 

黒田美代子さんが、万感の友情を持って描き出した、この豊かな文明地域の、普通の人々の、堅実で穏やかな暮らしを支える可能性の中心を語る、このような声を途切れさせてはいけないということを痛感する。

スティーブ・バノンは長期戦を戦う (Ryan Lizza;STEVE BANNON’S NATIONALIST TEAM PREPARES FOR THE LONG GAME)

2017年4月15日(土)23℃ 晴れのち曇り 108.627¥/$

 

マスコミというのは、良い意味でも、悪い意味でも、振り子のようなところがある。一方に強く振れると、必ず、逆方向への力が働くということだ。そもそも世間が一方に振れた時に、それとは違ったことを言うことが知性の証であるというような気分は、丸山真男ならずとも、知識人というものの肉体の持つ条件反射的特性かもしれない。

 

選挙運動期間、大統領就任後も、マスコミは、トランプ政権と犬猿の仲だった。とりわけ、自らの世界観、哲学によって、能弁にトランプ革命のイデオローグとしての役割を果たしたバノンとマスコミの関係は最悪だった。

 

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ところが、ホワイトハウスからのバノン追放間近というような観測が流れる中で、大手マスコミのバノン氏に対する報道の仕方にちょっとした変化が表れてきている。

 

単純に宿敵が去ることを喜ぶというような語り口ではない。

 

バノン氏の世界観に対する、「敬意」とも見まごうほどの、冷静な分析がそこここに現れてきている。

 

 

trailblazing.hatenablog.com

 

しかしそもそも、一流マスコミのジャーナリストたちは、どこかで、ハーバード大学卒、ゴールドマンザックス出身のインテリであるバノン氏に対する捩じれた「仲間意識」のようなものが当初の批判の中にも見え隠れしていた。

 

度し難いトランプに比べれば、少なくともバノンは知識人であるというような、鼻持ちならないことこの上ない雰囲気が隠せなかった。

 

さらには、一定の時間の経過が、個別のレトリックの過激さに慣れ、その実質を冷静に考えるという余裕がジャーナリスト側にも生まれてきているともいえるだろう。

 

ニューヨーカーのRyan Lizzaの「スティーブ・バノンのナショナリストチームは長期戦の構え」STEVE BANNON’S NATIONALIST TEAM PREPARES FOR THE LONG GAME

は、こういった空気の中で、トランプ/バノン路線に亀裂などと単純に考えるのは本当に時期尚早と主張している。

 

トランプの発言をじっくりと読み込んでいくと、そこに流れる彼の、ナショナリスト外交政策が終始一貫保たれていることがわかる。それは、過去の共和党民主党政権が受け継いできた、民主主義に代表される西側価値を広めることが、米国の外交政策の指名であるという考え方の拒絶であり、価値外交ではなく、利害をしっかりと踏まえたリアリズム外交に徹するというスタンスは不変であり、それは引き続き、スティーブ・バノンの外交哲学と亀裂がないという内容。

 

今後の米国の外交を読む上では、きわめて洞察力に富む(insightful)コラムだった。

 

 

www.newyorker.com

 

 (以下要約)

バノンとミラー、二人のスティーブを中心とする、トランプ主義の少数の反乱分子たちが、共和党主流派の伝統勢力に戦いを挑んでいる。

 

彼らは、自分たちの主張する貿易保護主義、入国制限政策、非介入主義こそが未来の共和党のあるべき姿だという強く信じているのだと、このコラムは始まる。

 

二人のスティーブたちは、共和党の伝統勢力のことを、グローバリストと揶揄する。しかしこのグローバリストたちは、政治的には明らかに衰退してはいるのだが、ワシントンでの彼らの勢いはまだ支配的なのだ。

 

トランプが、ナショナリストたちの支持を背景に選挙に勝利したからといって、ナショナリスト共和党を一気に制覇できるわけではない。トランプの共和党掌握という戦いは今、始まったばかりなのである。

 

ホワイトハウスの内部を見渡しても、国家経済委員会(National Economic Council)のゲリー・コーン委員長は、ほとんどの重要論点で二人のスティーブと対立している。

 

ナショナリストたちの戦いは、ホワイトハウスの中だけにとどまるものではない。

 

議会には、トランプのイデオロギーに共感し、政治連携を望む勢力など存在しない。いまだにネオコンが議会をコントロールしているように、議会というのは時代の趨勢からは、相当、遅れているとみるのが正しい。

 

トランプ寄りの、バラ色の見方をするならば、トランプ主義(Trumpism)は上昇気流に乗っている。しかし共和党エスタブリッシュメントを制覇するには、さらに、いくつかの選挙を経る必要がある。そもそも議会での中心勢力になるには、20年以上国政に深くかかわる必要があるのだと、匿名ベースで、ホワイトハウスのシニアアドバイザーが語ってくれた。

 

彼曰く、トランプ主義者たちは、中間選挙にかけて、共和党現職議員たちに対する右側からの攻勢を始めるだろうと述べる。

 

その過程で、共和党の候補者たちも、その圧力もあって、ナショナリスト的見解を示すようになるだろう。実際、トランプの選挙での成功のかなりの部分が、予備選挙で彼が見せた、保守的外交政策の正統性に対する強い疑義にあると言ってもいいからである。

 

過去数週間で、グローバリストが随分勢力を盛り返し、トランプに対して大きな影響力を及ぼしているようにみえる。たしかに、選挙時の公約とは違い、トランプ派、中国を通貨操作国と決めつけることもなく、NAFTAをバラバラにするというよりは、個別条項にほどほどの微修正をすることでお茶を濁している。今週は、前に、時代遅れと貶したNATOを容認した。

 

シリア空軍基地のミサイル攻撃も、彼の選挙時のレトリックに反している。

 

「私のシリアとアサドに対するスタンスは、大きく変わった」と攻撃後にトランプも認めている。

 

とはいっても、今後、シリアにおける米国の役割が劇的にエスカレートするのでなければ、トランプのナショナリスト的外交姿勢に変わりはないと言ってもいいだろう。

 

このあたりを、世間は誤解している。

 

件のシニアアドバイザーは、この部分では、むしろ、トランプは終始一貫、スタンスを変えていないと主張する。

 

これは卓見である。

 

トランプの外交ナショナリズムと近年の共和党の見解を決定的に分ける一点がある。

 

価値(values)だ。

 

トランプが、人権、民主主義構築、あるいは西洋的価値を、何か、米国が世界中に広げる指名を持つ、なにものかであるかのような、発言をしたことは、ほぼないといっていい。

 

彼は、アメリカの外交政策を利害(interest)の観点からしか語っていない。

 

多くの人権派弁護士やリベラルな国際派からも擁護されたシリア攻撃の後でさえも、トランプは道徳的言葉遣いを避けている。

 

この攻撃は、安定性を促進するための抑止行為(deterrent)だと表現した。

 

トランプとそのアドバイザーたちは、ここ数週間における、エジプト、ロシア、中国などからの独裁者たちとの会見においても、価値に基づく外交政策を放棄するという公約を果たしている。

 

会見の中で、民主主義、人権とは何かなどという講釈を垂れることは一切なかったのである。

 

トランプは常に、西洋的価値、特に民主主義の普遍性という考え方に対して懐疑的だった。2004年のエスクワイアとのインタビューの中で、トランプは次のように言っている。

 

イラクに素晴らしい民主主義が誕生するなどと本当に信じているものなどいるだろうか。国民が選挙に行って、大人しく投票し、当選した者が、幸せに、あの国を率いていく?冗談じゃない(C’mon)米国が撤退した2分後には、革命が起こり、最低で、もっともタフで、頭がずば抜けてよく、最悪の人間が権力を握ることになるんだ。」

 

彼のこういう見解は昨年、トランプが行った二つの主要な外交に関するスピーチの中にも表れている。

 

4月に中東の混迷について語った際の、こんな発言。

 

「西洋的民主主義の経験もなく、なりたいという利害も持っていない国々に、西洋的民主主義を作り上げることができるという、危険な考え方から、そもそもすべての問題が始まっている。」

 

彼はさらに、自分は、民主主義ではなく、「安定性(stability)」にフォーカスするのであり、米国は「誰も共有してもおらず、欲しいとも思っていない普遍的な価値を広めようとすることを辞めなければならない」と付け加えている。

 

8月のテロリズムについてのスピーチでは、

 

オバマ大統領とヒラリー・クリントンは、そもそもリビアでの民主主義建設、シリアの即座の体制変更、エジプトのムバラク政権の打倒など試みるべきではなかったのだ」

 

と言った。

 

トランプドクトリンのようなものが、徐々に明らかになっているとするならば、それはこれと同じ種類のリアリズムである。

 

シリア空爆の前に、さきほどのホワイトハウスのシニアアドバイザーは、こう語った。

 

「トランプは、イラク、シリア、リビア、エジプトに関する彼の対批判の中で、常に、これらの介入が、米国の国家安全保障における利害に適っていないと述べている。

 

バノンが断固拒絶しているのは米国の腕力に頼る外交政策の拒絶ではなく、民主主義の拡大のための道具として米国の外交政策を用いるという考え方そのものなのだ」

 

 

その意味では、トランプが、海外におけるアメリカ的価値の促進などということを言い出した時にはじめてナショナリスト的な運動が本当に敗北したということを知ることになるのだ。(以上)

 

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